Mitsubishi Corporation

三菱商事株式会社

Industry: Wholesale Trade | Document Type: Semi-Annual Report

Document Data

Key Financial Metrics

Metric Current Value Previous Value Change (%)
住所、大株主の状況 nan N/A N/A
連結経営指標等 [テキストブロック] nan N/A N/A
事業等のリスク [テキストブロック] nan N/A N/A
経営上の重要な契約等 [テキストブロック] nan N/A N/A
事業の内容 [テキストブロック] nan N/A N/A
提出会社の保証会社等の情報 [テキストブロック] nan N/A N/A
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [テキストブロック] nan N/A N/A
氏名又は名称、大株主の状況 nan N/A N/A
所有株式数 nan N/A N/A
その他、連結財務諸表等 [テキストブロック] 2 【その他】2024年11月1日開催の取締役会で決議された配当については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記16に記載のとおりです。 N/A N/A

要素ID 項目名 ユニットID CurrentQuarterInstant CurrentQuarterInstant_No10MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No1MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No2MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No3MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No4MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No5MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No6MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No7MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No8MajorShareholdersMember CurrentQuarterInstant_No9MajorShareholdersMember CurrentYTDDuration FilingDateInstant
jpcrp_cor:AddressMajorShareholders 住所、大株主の状況 － nan 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） nan nan
jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock 連結経営指標等 [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 回次2023年度中間連結会計期間2024年度中間連結会計期間2023年度会計期間自 2023年4月1日至 2023年9月30日自 2024年4月1日至 2024年9月30日自 2023年4月1日至 2024年3月31日収益百万円9,561,0119,354,75119,567,601売上総利益〃1,153,3111,058,6002,359,709当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益〃466,076618,055964,034当社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益〃1,084,688775,4341,714,019当社の所有者に帰属する持分〃8,777,7329,282,8139,043,867総資産額〃22,891,90321,131,31123,459,572基本的1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益円110.04152.73230.10希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益〃109.53152.00222.37当社所有者帰属持分比率%38.343.938.6営業活動によるキャッシュ・フロー百万円696,725951,5321,347,380投資活動によるキャッシュ・フロー〃33,933△392,493△205,761財務活動によるキャッシュ・フロー〃△797,330△980,400△1,086,233現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高〃1,534,1591,244,0911,251,550 (注) 1.　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して中間連結財務諸表を作成しています。2.　「当社の所有者に帰属する持分」は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、「当社所有者帰属持分比率」は、当該金額にて計算しています。3. 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益」及び「希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益」を算出しています。
jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock 事業等のリスク [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 1 【事業等のリスク】当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。 ①　世界マクロ経済環境の変化によるリスク世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行きは、利下げ効果が徐々に波及する下で、引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、中国経済の先行き懸念、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等地政学リスクにも留意が必要であり、動向を注視しています。 ②　市場リスク以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。 a.　商品市況リスク（エネルギー資源）当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。原油（Brent）価格は、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ等の上昇要因により、3月末の1バレル80米ドル後半から、4月には一時的に90米ドル台へ乗ったものの、中国経済の成長鈍化への懸念等を背景に、9月末には一時1バレル70米ドル強まで下落しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。3月末のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり9米ドル半ばで開始しましたが、アジアを中心とするスポット需要増やウクライナ軍のロシアへの越境攻撃による地政学リスクの高まりから段階的に上昇し、8月中旬には当年度最高値となる14米ドル半ばを記録しました。その後、高価格を背景とするスポット需要抑制や、欧州におけるガス在庫の積み上がりの影響を受け、9月末時点では12米ドル後半まで下落しました。 （金属資源）当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下、「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間33億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間72億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。 ④　カントリーリスク当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理を、コーポレート担当役員（CFO）を委員長とするALM委員会で行っています。カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。 ⑤　事業投資リスク（重要な投資案件）a.　豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当中間連結会計期間末時点のMDP社の固定資産帳簿価額は9,783億円となっています。前連結会計年度末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記6をご参照ください。 e.　ローソン社への出資株式会社ローソンは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、その他周辺事業を運営しています。当社は、2017年に同社の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。その後、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）による同社株式の公開買付け（2024年4月25日付け完了）及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、当中間連結会計期間末より同社を共同支配企業に分類しました。当中間連結会計期間末時点のローソン宛て投資の帳簿価額は5,184億円となっています。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記6及び14をご参照ください。
jpcrp_cor:CriticalContractsForOperationTextBlock 経営上の重要な契約等 [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 3 【経営上の重要な契約等】 特に記載すべき事項はありません。
jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock 事業の内容 [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 2 【事業の内容】当社グループが営む事業の内容については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記1をご参照ください。当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 872社、持分法適用会社 380社）により推進しています。(注)　連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社848社を除いた場合には404社となります。 事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。 主要な連結子会社主要な持分法適用会社地球環境エネルギー三菱商事エネルギーCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP アストモスエネルギーBRUNEI LNGCAMERON LNG HOLDINGSJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) マテリアルソリューション三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックメタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINESサウディ石油化学東洋紡エムシーMCC DEVELOPMENT METANOL DE ORIENTE,METOR MITSUBISHI CEMENT金属資源ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENTANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA社会インフラ千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケン DIAMOND REALTY INVESTMENTS MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONGモビリティDIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES三菱自動車工業MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE食品産業三菱商事ライフサイエンス AGREX DO BRASILCERMAQINDIANA PACKERS伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUPS.L.C.エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品 日本ケアサプライ三菱オートリース三菱HCキャピタルライフコーポレーションロイヤリティマーケティングローソン電力ソリューション三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONENECONEXAMPその他三菱商事フィナンシャルサービスMC FINANCE & CONSULTING ASIAMITSUBISHI CORPORATION FINANCE 現地法人欧州三菱商事会社米国三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海） (注)　「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。
jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock 提出会社の保証会社等の情報 [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 重要な会計上の見積り当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。 (2) 業績当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金がプラスに転じる等、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。業績の分析は下表のとおりです。（単位：億円）前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減主な増減要因収益95,61093,548△2,063－売上総利益11,53310,586△947豪州原料炭事業の販売数量減少販売費及び一般管理費△8,118△8,633△515円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加有価証券損益5132,230＋1,716ローソン持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益固定資産除・売却損益2141,345＋1,131豪州原料炭事業の有形固定資産の売却益固定資産減損損失及び戻入△1817＋35過年度に計上した有形固定資産の減損の修正その他の損益－純額△13503＋516前年度末に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入金融収益1,2681,569＋301受取配当金の増加や貸付金増加による金利収入増加金融費用△918△886＋32借入金の減少による金利費用減少持分法による投資損益2,2802,304＋24－税引前利益6,7429,035＋2,293－法人所得税△1,542△2,075△533－中間純利益5,2006,960＋1,761－中間純利益（当社の所有者に帰属）4,6616,181＋1,520－ ※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。 事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。（中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。）（単位：億円）前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減主な増減要因地球環境エネルギー898946＋48[+]LNG関連事業（受取配当金）、アジア・パシフィックLNG事業（過年度会計処理見直しに伴う償却負担減） [-]北米シェールガス事業（市況下落）、LNG関連事業（スポット価格下落）マテリアルソリューション437369△68[-]北米樹脂建材事業（市況要因）金属資源1,3411,957＋616[+]豪州原料炭事業（炭鉱売却）、銅事業（市況上昇） [-]豪州原料炭事業（数量減少・市況下落）社会インフラ1491△148[+]海外事業株式売却、不動産運用事業（前年同期評価損の反動） [-]北米不動産開発事業（減損・売却損）、千代田化工建設（米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入）モビリティ656550△106[+]海外販売金融事業（前年同期の外貨建債権の為替換算差損の反動） [-]アセアン自動車事業（市況低迷）食品産業251604＋353[+]日本KFCホールディングス株式売却、PRINCES株式売却S.L.C.6901,563＋873[+]ローソン（持分法適用会社化に伴う再評価益） [-]関連会社株式売却（前年同期利益の反動）電力ソリューション83△66△149[+]米州電力事業（太陽光発電事業における損益改善） [-]欧州総合エネルギー事業（前年同期市況好調影響の反動） (3) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、1兆2,441億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。（単位：億円）前中間連結会計期間当中間連結会計期間増減当中間連結会計期間の内訳及び主な増減要因営業活動によるキャッシュ・フロー6,9679,515＋2,548（当中間連結会計期間の内訳）法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加 （主な増減要因）前年同期の運転資金負担減少の反動の一方、法人税の支払額の減少投資活動によるキャッシュ・フロー339△3,925△4,264（当中間連結会計期間の内訳）豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少や設備投資により資金が減少 （主な増減要因）当年度の豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少により減少フリーキャッシュ・フロー7,3065,590△1,716－財務活動によるキャッシュ・フロー△7,973△9,804△1,831（当中間連結会計期間の内訳）自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少 （主な増減要因）自己株式の取得増加現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額43851△387－売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額－4,088＋4,088ローソン持分法適用会社化に伴い、前年度のローソン保有現預金の売却目的保有への振替を振り戻したことにより資金が増加現金及び現金同等物の増減△228△75＋153－ 営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）6,0825,273△809（当中間連結会計期間の内訳）リース負債の支払いの一方、中間純利益や配当収入により資金が増加 （主な増減要因）主に固定資産損益及び有価証券損益を除く中間純利益の減少調整後フリーキャッシュ・フロー6,4211,348△5,073－ 財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。 投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。新規・更新投資売却及び回収・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）・豪州原料炭事業（金属資源）・海外電力事業（電力ソリューション）・CVS事業（S.L.C.）・鮭鱒養殖事業（食品産業）・北米不動産事業（社会インフラ）・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー）・豪州原料炭事業（金属資源）・海外食品事業（食品産業）・海外電力事業（電力ソリューション）・外食関連事業（食品産業）・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）・アジア不動産事業（社会インフラ）・LNG関連事業（地球環境エネルギー） 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 (4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題当中間連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動特に記載すべき事項はありません。 (6) 従業員数当中間連結会計期間において、株式会社ローソン(S.L.C.グループ)及びPRINCES LIMITED（食品産業グループ）の支配喪失により、連結会社の従業員数が、前連結会計年度末と比べて17,955名減少しました。 （注意事項）当報告書の将来の予測などに関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
jpcrp_cor:NameMajorShareholders 氏名又は名称、大株主の状況 － nan 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 明治安田生命保険相互会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型） STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） nan nan
jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld 所有株式数 shares 1861883000 53304000 635480000 401600000 224225000 170895000 96832000 96830000 68764000 57970000 55980000 nan nan
jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock その他、連結財務諸表等 [テキストブロック] － nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan nan 2 【その他】2024年11月1日開催の取締役会で決議された配当については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記16に記載のとおりです。 nan
jpcrp_cor:ShareholdingRatio 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 pure 0.4658 0.0133 0.1590 0.1004 0.0561 0.0427 0.0242 0.0242 0.0172 0.0145 0.0140 nan nan